テレワークのメリットとデメリットを企業・社員視点で理解する
テレワークをスムーズに推進する上では、まずメリットとデメリットを押さえておく必要があります。メリットとデメリットを押さえるためには、「企業側」と「社員側」の双方の視点を用いると明確になります。
本記事では、テレワーク推進にあたって押さえておきたい企業側・社員側のメリットとデメリットを説明し、最後にデメリットの対策についても簡潔にお伝えします。
目次
企業側のメリット・デメリット
もたらされる６つのメリット
メリット１：優秀な人材の確保と雇用継続につながる
テレワークを導入して社員にとって働きやすい環境が整備されることで、社員の仕事に対する高いモチベーションが引き出され、優秀な人材の流出を防ぎます。また高いスキルを持った社外の人材が関心を寄せるため、優秀な人材の確保にもつながります。
メリット２：業務プロセスのデジタル化により業務効率化の機会となる
テレワークにおいてはICTを活用するためデジタルデータでの業務遂行が必要となり、結果として業務効率化が期待できます。例えばこれまで資料配布や稟議などを紙でやり取りしていた業務プロセスをデジタル化することで、業務プロセスの明確化や業務効率化が期待できます。
メリット３：通勤費やオフィス維持費などのコストが削減できる
社員の通勤費やオフィスの賃料、業務備品の費用等が削減できます。アナログからデジタルへと業務フローを改善することにより、コピー代等の削減も可能です。
メリット４：非常時でも事業を継続でき、復旧もしやすい
災害やパンデミック発生時などにおいては、社員が出社しなくても業務が可能なため、事業の継続性が高まります。そのため事業利益の損害を最小限に留めることができます。
メリット５：離職率が改善し、社員の定着率が向上する
ライフイベントに応じて柔軟な働き方ができるため、社員の離職率が低い組織となります。例えば、出産・育児・介護などで仕事の両立が難しく辞めてしまう社員などに対してテレワークを活用することで、定着率が向上します。
メリット６：企業ブランドやイメージが向上する
テレワークの導入によって、人材を大切にする企業や働きやすい企業である姿勢が伝えられ、認知度やブランドイメージの向上へとつながります。また社員を大切にしている意識がテレワークで明確になり、社員の会社に対する信頼度が上がります。
懸念される4つのデメリット
デメリット１：勤怠や進捗の管理がしづらくなる
経営や管理職側からすると、社員の労働実態が把握しづらくなります。勤怠はもちんのこと、出社していないので業務の進捗も見えづらくなります。テレワーク環境では、こうした物理的に見えない管理側デメリットを解消するため、勤怠管理ツールやプロジェクト管理ツール、ビデオ会議ツールやチャットツールといったツールを導入する必要があります。
デメリット２：情報漏えい等のリスクが高まる
在宅勤務の場合は、家族などに情報が漏れてしまう可能性が高まります。また、カフェやコワーキングスペース、シェアオフィスなど不特定多数の人が行き交う場所では、PC画面を見られる危険があり、PC自体の盗難の可能性も高まります。
テレワークのセキュリティ対策としては、スクリーンセーバーやセキュリティソフトといったツールの導入が効果的です。こうした具体的な対策に加えて、ガイドラインの整備もお勧めします。ガイドラインには、ツールの使用方法や防犯対策の施錠など具体例の紹介、セキュリティに対する指針の明示など、総合的な内容を記載します。ガイドラインを作成するにあたっては、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン（PDF）」が参考になります。
デメリット３：社員教育などの人材育成がしづらくなる
社員教育等の研修や教育がやりづらくなります。対面でのコミュニケーションが減るため、例えば新入社員の教育では新人と先輩や上司とのコミュニケーションが不足して、思うような新入社員のスキルアップが達成できないかもしれません。コミュニケーションを円滑にするためにテキストチャットツールやビデオチャットツールを検討する必要があります。
デメリット４：紙を前提としたワークフローを変更するためのコストがかかる
企業によっては、例えば承認や決済などにおいて紙に押印が必要だったりするなど、紙を前提としたワークフローが存在しています。これがネックとなり、出社せざるを得ない状況があります。テレワーク導入においては、紙のワークフローをデジタルに変更するコストがかかります。
社員側のメリット・デメリット
得られる3つのメリット
メリット１：ワーク・ライフ・バランスが高まる
通勤時間が削減され、家族と過ごしたり、趣味の時間に使うなど、プライベートの充実につながります。また、育児や介護、病気の治療など、勤務を継続しづらい状況に置かれた場合でも、その状況に合わせた柔軟な働き方が選択できます。
メリット２：仕事の生産性が向上する
テレワークによって、自分自身で仕事をコントロールする必要があるので、モチベーションがアップし、社員の自律性が高まります。また、部署にかかってくる電話に邪魔されることがなくなり、同僚や上司への必要以上の対応も減ることから、集中力が増して、仕事の効率が良くなります。
メリット３：周囲と密に連携を図るため、信頼感が強くなる
テレワークでは、コミュニケーションを円滑にする意識が高まり、それが組織やチームに良い結果をもたらします。テレワークをきっかけにコミュニケーションが深まると、社員同士の信頼感が強くなり、組織やチームの一体感を醸成します。
懸念される4つのデメリット
デメリット１：時間や進捗管理がルーズになってしまう
上司や先輩に業務管理を頼っているような自律性の低い社員は、テレワークによって生産性が低下してしまう可能性があります。
デメリット２：ITやPC等で業務遂行できない場合、導入しづらい
オフィスワークの全業務がテレワークで可能になるわけではありません。企業や業界特有の事情などで、テレワークが困難なケースもあるでしょう。部門や部署によっては不公平感が生じるかもしれません。
デメリット３：コミュニケーション不足になりやすい
直接会話のできる機会が減るため、同僚や上司とのコミュニケーション不足に陥りがちです。リアルな対面でのコミュニケーションを補うための、別の手段を導入する必要があります。
デメリット４：在宅スペースでのプライベートと仕事の切り分けが難しい
自宅は家族と過ごしたり、趣味に利用するプライベート空間であるという認識が根付いているため、在宅で仕事をすることに慣れるまで時間がかかるかもしれません。周囲の生活音がストレスになるケースも考えられます。
まとめ
テレワーク推進にあたってそのメリットとデメリットについて、企業側と社員側の視点でお伝えしました。メリットはそのままプラスとなりますが、デメリットについては、それぞれ以下のような対策をすることが有効かもしれません。
企業側のデメリット対策
勤怠・プロジェクト管理、コミュニケーション、セキュリティ、業務フローのデジタル化については、それぞれに合ったICTツールを導入して対策することが可能です。
社員側のデメリット対策
自律的な業務をサポートしたり、コミュニケーションを円滑にするために、ICTツールでの対策が有効です。生活音が気になるなどで在宅でのテレワークが難しい場合は、コワーキングオフィスやシェアオフィス、サテライトオフィスなどの形態も検討することをお勧めします。
テレワークについてより具体的に知りたい方は、厚生労働省や総務省のテレワークに関するポータルサイトがありますのでそちらをご覧ください。
- テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
- テレワーク総合情報サイト「Telework Net」
以上、テレワーク導入や推進のヒントになれば幸いです。
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